医療機関と助成金

　クリニックの院長先生からご相談をお受けする中で、助成金など、国の支援策を活用されている医院が多くないことに気づきます。

　国民の生命維持活動を司る医療機関は、国にとって最優先で守らなければならない重要な機関の1つです。そのため、一般企業に対する助成金のほか、医療機関独自の補助金が設定されることもあります。

　とりわけ新型コロナウィルス感染症の影響下においては、医療機関に対する包括支援事業として、慰労金の交付や、感染拡大防止策への補助などが創設されました。また、これは医療機関独自ではありませんが、雇用調整助成金も大変な話題となりました。

　ところが、存外、そのような助成金や補助金を活用されていないクリニックが多いことに気づかされます。顧問社労士さんのおられないクリニックはもとより、顧問社労士さんがおられても助成金を申請されていないのです。

助成金を扱う社労士は多くない

　社労士業界の話になってしまいますが、助成金を扱う社労士は多くありません。全体の2割だとか3割だとかと聞いたこともあります。これは、不正受給にかかわった場合の社労士連帯弁済義務や業務停止処分を恐れてのことであったり、毎年変わる助成金を研究し続けることへの抵抗感だったり、様々な理由によるものでしょう。

　しかし、顧問としてクリニックの経営を院長先生とともに真剣に考えていくなら、助成金を活用することも社労士として提案すべきであると考えます。社労士にかかる責任やリスクは大きいですが、そのリスクを最小限にするのもまた専門家として当然の使命です。

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